| 日経平均株価の八連荘（以上）連敗記録 |
結論から先に言うと、８日以上の連続安に見舞われた場合、反発することはあっても、結局薬局、その後は、連続安の安値を下回る下げに見舞われることが多い。と言うことは、６月19日から始まった日経平均株価の連続安にいつ終止符が打たれ、反発に転じたところで、戻りは知れたものと、考えておいた方がいいのかもしれない。
＜日経平均株価の2000年以降の八連荘連敗記録＞
00.08.29〜09.07 ８日間 ▼880円66銭 ▼5.13％
02.12.14〜12.16 ９日間 ▼754円17銭 ▼8.19％
04.09.15〜09.29 ９日間 ▼509円48銭 ▼4.51％
07.11.02〜11.13 ８日間 ▼1743円77銭 ▼10.34％
08.06.19〜07.03 11日間 ▼1059円31銭 ▼7.39％
2000年以降、日経平均株価が、８日以上続落したのは、上記の図表にある５回。今回の11日間に及ぶ続落では、7.39％の下落となっており、率的には十分下げた水準と言える。しかし、先物市場で手口が注目されているニューエッジ証券が、日経225型、TOPIX型合わせて４万枚の買いポジションを作っている。ポジションをどのタイミングを解消してくるのか？ そう考えると、目先のアヤ戻りに期待するより、一段の下落を懸念すべきかも。
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| ベア相場に突入！？ |
高値から20％下落すると、ベア相場に入ると言われているが、ＮＹダウは昨日の急落によって、高値からの下落率は19.3％となった。目先アヤ戻しするかもしれないが、ＮＹ市場のベア相場入りは、当確と見るべきだろう。諸外国の株式市場と比較すると、ここまでは底堅い値動きをしてきた東京株式市場。ＮＹ株式市場の影響を強く受けるだけに、ＮＹ市場の下落に拍車が掛かれば、日経平均株価は１万3000円割れどころか、１万2000円割れという懸念も、身近なものとなってくる。
日経平均株価の６月高値は、１万4601円27銭。高値からの20％の下落となるベア相場入りのデッドラインは、１万1681円となる。大きく下げて中途半端に戻すを繰り返していけば、年内にもベア相場入りという可能性も十分あるような気がする。資金が潤沢な投資家であれば、下げ過ぎとか割安と判断した水準から買い下がって行けば、中期的には大きなリターンを手にすることができるのかもしれないが、当方は現金を担保に鞘取りで凌ぐ相場師。底入れするまでは、順張りの空売りとアヤ戻し狙いの買いで立ち回るしかない。
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| 2008年の上場倒産企業６社 |
首都圏が地盤のマンション開発・販売のスルガコーポレーションが、24日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、事実上倒産した。2008年に入って、上場企業の倒産は同社で６社目となる。株式市場には、「株価のことは株価に聞け」という教えがあるが、株価に聞いても、経営破綻の懸念を感じることができなかったのは、アリサカくらいなもの。他の銘柄については、信用リスクを株価に織り込む過程にあったように見えるが、いかがなものだろうか。
＜2008年 経営破綻に追い込まれた上場企業一覧＞
02月12日 4790グレース サービス 大2
03月20日 8941レイコフ 不動産 ＨＣ
04月30日 2731ニイウスコー サービス 東2
05月27日 2328アリサカ サービス ＪＱ
05月30日 3304 トスコ 繊 維 東2
06月24日 1880スルガコーポ 建 設 東２
１年前の５月には、すでに景気動向指数の一致指数が３ヶ月連続で50％を割り込んでいた。日銀や政府は、「景気後退」ではなく「景気の踊り場」と判断してきたが、上場企業の倒産件数を見ると、2006年＝２社、2007年＝８社、2008年（６月25日現在）＝６社と、顕著な増加傾向にある。
上場企業の倒産件数で景気動向を判断したりはしないのだろうが、原油高、消費の冷え込みなどから、足下の景気は、一段と暗いものになっている。改正建築基準法による建築業界、建設資材業界の官製不況は、いまだトンネルの先が見えない状況にある。原油高の高騰は、ガソリン税の暫定税率復活も手伝って、経済活動の足を引っ張っているし、食料品をはじめ値上げラッシュで、庶民の財布のヒモは、一段と堅くなっている。年後半に向けて、上場企業の倒産が、まだまだ出てくるかもしれない。
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| 国内航空会社が全く関心を示さない茨城空港 |
地方空港の台所事情は、どこも火の車という状況で、茨城空港建設にゴーサインを出した総務省出身の橋本茨城県知事。2010年３月の開港まで２年を切っているのに、いまだに国内線、国際線とも就航路線は決まっていない。搭乗率保証制度という禁じ手をちらつかせても、国内外の航空会社は、全く関心を示さないと言うことは、そもそも空港として存在意義も価値もないということではないのか。
20日に締め切られた茨城空港の旅客ターミナルのテナント募集では、茨城県内のレンタカー、宅配業者、飲食業者が応募したものの、免税店と売店の２区画には応募がなかった。就航路線も決まってないことが影響したと考えられるが、開港に向けてテナントの空白が埋まったとしても、開業後の茨城空港の空には、暗雲が立ちこめているような気がする。茨城県民の一人であるが、これまで通り、国内線なら羽田空港、国際線なら成田空港を利用するつもりである。開業後、茨城空港の赤字を県民負担として押し付けるようなことがあれば.....他県に引っ越しすることもやぶさかではない。
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| 投機マネーを野放しにしてきた米英日 |
ＮＹ市場の原油先物価格が、１バーレル＝100ドルを付けたのは、半年ほど前のことだが、22日の原油先物価格は134ドルと、わずか半年の間に原油先物価格は３割の上昇となっている。発展途上国の経済発展という需給要因もさることながら、金儲けの臭いがする原油市場や穀物市場に、株式市場、非鉄市場を席捲した投機マネーが、大挙して流入しているからである。原油先物市場における投機資金の割合は、2000年は３割であったのに対し、現在は７割まで上昇しているという。
原油先物価格の上昇を牽引する投機マネーを原油先物市場からつまみだせば、原油先物価格は、需要予測に基づいて形成されることになり、引いては世界経済に安定をもたらすことになる。しかし、07年以降のＧ７以降、国際会議の舞台において「投機マネーの規制」が、何度も議題に上がっているにもかかわらず、米英日三カ国の消極的な姿勢によって、事実上、投機マネーは野放しにされてきた。10年ほど前には、40兆円と言われたヘッジファンド。株式市場、非鉄市場を席捲して、穀物市場、原油先物市場の価格を高騰させたいま、５倍の200兆円まで膨張している。
米英日三カ国の金融当局は、ヘッジファンドの資金供給という役割を盾にとって、野放しにしてきたわけだが、食料とエネルギーと言えば、世界中の人々の生活に欠かせないものである。需要に基づいての価格高騰ならまだしも、金儲けのための投機マネーが流入しての価格高騰は、日用品の値上げラッシュという形で、人々の日々の生活を圧迫。結局、野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の頭を悩ませることになっている。
先物市場は、現物の価格変動に対するリスク回避のために創設されている。現物の価格変動の振幅幅を広げるヘッジファンドの金儲けのために創設されたわけではない。もうひとつ、先物市場には、需要と供給のバランスを調整する機能、言い換えると、急激な価格変動を調整する機能を有している。しかし、現在の原油先物市場は、投機マネーの暴走によって急激な価格変動を後押ししているようにしか見えない。投機マネーを野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の責任は軽くはない。
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| プロフィール |
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Author:取手の相場師
金に生きるは下品に過ぎる
恋に生きるは老け過ぎる
相場に生きるはくたびれる
とかくこの世は一天地六
命ぎりぎり鞘取にかける
銘柄はよろず引き受けましょう
資本金の大小、流動性は問わず
委細相談、必殺必笑鞘取り稼業
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