ＮＹ市場の原油先物価格が、１バーレル＝100ドルを付けたのは、半年ほど前のことだが、22日の原油先物価格は134ドルと、わずか半年の間に原油先物価格は３割の上昇となっている。発展途上国の経済発展という需給要因もさることながら、金儲けの臭いがする原油市場や穀物市場に、株式市場、非鉄市場を席捲した投機マネーが、大挙して流入しているからである。原油先物市場における投機資金の割合は、2000年は３割であったのに対し、現在は７割まで上昇しているという。


　原油先物価格の上昇を牽引する投機マネーを原油先物市場からつまみだせば、原油先物価格は、需要予測に基づいて形成されることになり、引いては世界経済に安定をもたらすことになる。しかし、07年以降のＧ７以降、国際会議の舞台において「投機マネーの規制」が、何度も議題に上がっているにもかかわらず、米英日三カ国の消極的な姿勢によって、事実上、投機マネーは野放しにされてきた。10年ほど前には、40兆円と言われたヘッジファンド。株式市場、非鉄市場を席捲して、穀物市場、原油先物市場の価格を高騰させたいま、５倍の200兆円まで膨張している。


　米英日三カ国の金融当局は、ヘッジファンドの資金供給という役割を盾にとって、野放しにしてきたわけだが、食料とエネルギーと言えば、世界中の人々の生活に欠かせないものである。需要に基づいての価格高騰ならまだしも、金儲けのための投機マネーが流入しての価格高騰は、日用品の値上げラッシュという形で、人々の日々の生活を圧迫。結局、野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の頭を悩ませることになっている。


　先物市場は、現物の価格変動に対するリスク回避のために創設されている。現物の価格変動の振幅幅を広げるヘッジファンドの金儲けのために創設されたわけではない。もうひとつ、先物市場には、需要と供給のバランスを調整する機能、言い換えると、急激な価格変動を調整する機能を有している。しかし、現在の原油先物市場は、投機マネーの暴走によって急激な価格変動を後押ししているようにしか見えない。投機マネーを野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の責任は軽くはない。

　日銀総裁ポストの空白は、円高株安要因としたり顔で話す輩が、テレビの液晶画面に映っていたが、日経平均株価の騰落を見る限り、日銀総裁ポストの空白は、むしろ株高に作用しているようである。さらに、嫌みったらしく言えば、日銀総裁も期限までに決められない政治、ガソリン税の暫定税率維持を巡っての国会混乱なども、安心して日本株が売れる材料と、言われているようだが、株式市場の先見性を侮ってはいけない。


　株式市場は、道路特定財源の暫定税率廃止だけでなく、４月以降のガソリン価格の変動に伴う混乱や、一部特定財源を残しつつ、大部分を一般財源化することを織り込んでいるのかもしれない。この先、さらなる政局混迷に陥ることが予想されるが、その方が株式市場には好都合だ。というのも、省益や省のメンツを最優先する官僚、省のメンツを立てる代わりに、その恩恵に寄生する族議員を政治の中心から放逐することができるからである。悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つのが強気相場。


　特定の省庁や業界の既得権益を巡って、これを守るために、ロビイスト運動に走るのが族議員。関係省庁の局長・中堅幹部クラスと、関与する業界関係者と、自民党の政調関係部会に属する族議員。これらがスクラムを組んで抵抗すれば、国民にとって必要不可欠な政策でも、推進することはできないと言われている。族議員が誕生したのは、自民党が長期政権の地盤を固めた1970年代。国鉄民営化では、運輸族が改革を牽引したことで成功したと言われているが、郵政民営化では、反対した郵政族の影響力が削がれている。道路族は、かつての国鉄民営化時のように、道路利権改革の旗頭となるのか、それとも、郵政民営化時のように、既得権益死守に動くのだろうか。

　バカで浮気で無責任なトレーダーの一人でしかないが、日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事として、ミスター財務省と呼ばれる武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案が、参院で不同意となった。財務省の事務次官を２年半も務めた武藤敏郎副総裁を以てして、「ベストの人選」とか「余人をもって替え難い」と、寝ぼけたことを言っている人がいるようだが、日本銀行と金融庁、財務省の関係について、財政と金融を完全分離することが決められているはず。日銀総裁が財務省出身の武藤敏郎氏でなければならない理由が、果たしてどこにあるのだろうか？


　国債の発行残高と借入金を合計した国の債務残高は、678兆円まで膨れ上がっている。財務省の試算では、１％の金利上昇によって、国債の利払い負担は１兆2000億円増大する。財政を破綻状態に陥れた財務省出身者が、日銀総裁となれば、財政破綻の引き金となる利上げに慎重になる、と考えるのが自然なのではないだろうか。
　財務省出身者が日銀総裁に就任した場合、そのような予断を持った金利政策を採るとは限らないが、少なくとも、マーケットは、日銀総裁と財務省との関係を踏まえて、金融政策を読もうとするはずである。国の財政状況を考えると、いま。日銀総裁として最も不適格なのが財務省出身者でなのではないだろうか。


　金融政策の司令塔と位置付けられている日銀総裁。そのポストが空白になることは、決して好ましいことではないが、金融政策決定会合の事項は、総裁１票、副総裁２票、審議委員６票の多数決で決定される。福井総裁の任期は３月19日に切れるが、金融政策を決める次回の金融政策決定会合は、４月８、９日に開催される。当面、総裁ポストが空白でも、次回の金融政策決定会合までに総裁人事が決まれば問題はない？　少なくとも、財務省出身の不適格者を総裁に昇格させるよりはましだ、と考えるのは私一人だけだろうか。