日銀総裁ポストの空白は、円高株安要因としたり顔で話す輩が、テレビの液晶画面に映っていたが、日経平均株価の騰落を見る限り、日銀総裁ポストの空白は、むしろ株高に作用しているようである。さらに、嫌みったらしく言えば、日銀総裁も期限までに決められない政治、ガソリン税の暫定税率維持を巡っての国会混乱なども、安心して日本株が売れる材料と、言われているようだが、株式市場の先見性を侮ってはいけない。


　株式市場は、道路特定財源の暫定税率廃止だけでなく、４月以降のガソリン価格の変動に伴う混乱や、一部特定財源を残しつつ、大部分を一般財源化することを織り込んでいるのかもしれない。この先、さらなる政局混迷に陥ることが予想されるが、その方が株式市場には好都合だ。というのも、省益や省のメンツを最優先する官僚、省のメンツを立てる代わりに、その恩恵に寄生する族議員を政治の中心から放逐することができるからである。悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つのが強気相場。


　特定の省庁や業界の既得権益を巡って、これを守るために、ロビイスト運動に走るのが族議員。関係省庁の局長・中堅幹部クラスと、関与する業界関係者と、自民党の政調関係部会に属する族議員。これらがスクラムを組んで抵抗すれば、国民にとって必要不可欠な政策でも、推進することはできないと言われている。族議員が誕生したのは、自民党が長期政権の地盤を固めた1970年代。国鉄民営化では、運輸族が改革を牽引したことで成功したと言われているが、郵政民営化では、反対した郵政族の影響力が削がれている。道路族は、かつての国鉄民営化時のように、道路利権改革の旗頭となるのか、それとも、郵政民営化時のように、既得権益死守に動くのだろうか。

と解説しているが、役所らしい文言のい羅列で、「公示価格」の解説をさらに解説してもらわないと、さっぱり意味がわからない。　


　公示価格は、土地取引の基準となる価格を提示するために、作られたものである。公示価格を算定対象は、全国３万箇所の都市計画区域。公示価格の評価は、毎年１月１日に行われる。公示価格の評価は、２人の不動産鑑定士によって、土地取引の実績、土地の収益見通しなどから行われる。公示価格の発表時期は３月下旬、国土交通省が発表している。


　公示価格は、あくまでも土地取引における価格の指標であり、実際の価格は、不動産相場の価格変動や、土地の形状や地形、道路などの位置関係に影響される。公示価格を補うのが、毎年７月１日時点の土地の価格を評価し、９月下旬に都道府県が発表する「都道府県基準値標準価格」である。
　毎年、３月下旬に発表される公示価格は、不動産セクターに少なからず影響を与えることで知られている。個人投資家の資産増殖に大きく貢献した不動産流動化関連銘柄が一昨年にピークアウト、昨年上場来高値を更新した大手不動産銘柄も、半値水準まで下落している中で迎える公示価格発表。大きく下げた不動産関連銘柄の株価が、見直されるきっかけになる？とは、思えないが、鞘取りの対象としては注目したいタイミングである。

　東証１部市場の不動産株と新興市場の不動産株。社名が漢字の不動産株と社名がカタカナの不動産株。括り方はどうでもいいが、下落率は、新興市場の不動産株、社名がカタカナの不動産株の方が、大きな数字となっている。株は安い時に拾って、高くなったら売るのが基本とされているが、安くなるには、安くなるだけが理由があるものである。安物（銘柄）買いの銭失いとならないように、株価水準の高い東証１部上場の社名が漢字の銘柄に、鞘取りの狙いを絞ってみたい。

　バカで浮気で無責任なトレーダーの一人でしかないが、日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事として、ミスター財務省と呼ばれる武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案が、参院で不同意となった。財務省の事務次官を２年半も務めた武藤敏郎副総裁を以てして、「ベストの人選」とか「余人をもって替え難い」と、寝ぼけたことを言っている人がいるようだが、日本銀行と金融庁、財務省の関係について、財政と金融を完全分離することが決められているはず。日銀総裁が財務省出身の武藤敏郎氏でなければならない理由が、果たしてどこにあるのだろうか？


　国債の発行残高と借入金を合計した国の債務残高は、678兆円まで膨れ上がっている。財務省の試算では、１％の金利上昇によって、国債の利払い負担は１兆2000億円増大する。財政を破綻状態に陥れた財務省出身者が、日銀総裁となれば、財政破綻の引き金となる利上げに慎重になる、と考えるのが自然なのではないだろうか。
　財務省出身者が日銀総裁に就任した場合、そのような予断を持った金利政策を採るとは限らないが、少なくとも、マーケットは、日銀総裁と財務省との関係を踏まえて、金融政策を読もうとするはずである。国の財政状況を考えると、いま。日銀総裁として最も不適格なのが財務省出身者でなのではないだろうか。


　金融政策の司令塔と位置付けられている日銀総裁。そのポストが空白になることは、決して好ましいことではないが、金融政策決定会合の事項は、総裁１票、副総裁２票、審議委員６票の多数決で決定される。福井総裁の任期は３月19日に切れるが、金融政策を決める次回の金融政策決定会合は、４月８、９日に開催される。当面、総裁ポストが空白でも、次回の金融政策決定会合までに総裁人事が決まれば問題はない？　少なくとも、財務省出身の不適格者を総裁に昇格させるよりはましだ、と考えるのは私一人だけだろうか。

　ガソリン税の上乗せ分は、暫定税率であるにも関わらず、まるで自由に使える恒久税率のように、福利厚生に使っている。公明党の冬柴鉄三国土交通大臣、国土交通省の峰久幸義事務次官は、当初、口を揃えて「法律に基づいた適正な支出」とほざいていた。
　どの面下げて「適正な支出」とほざけるのか、片腹痛いとは、こういうことを言うのだろう。しかし、ウィキペディア（Wikipedia）の内容を貼り付けて作成した３冊のいい加減な報告書に１億円を支払ったり、工費99億円で着工した出入り口のない地下駐車場（上野不忍池近く）に、出入り口を作るために、工期を延長して道路財源を100億円単位で投入するよりは、ましなのかもしれない。地方には、まだまだ作らなければならない道路があるというのに.....


　道路特定財源から支出を受けている国土交通省所管の公益法人の在り方について「抜本的な改革に取り組んでほしい」と指示され、４月中に改革案をとりまとめることになった公明党の冬柴国土交通大臣。２法人（財団法人駐車場整備推進機構、財団法人海洋架橋・橋梁調査会）を09年度中に解散。
　特定財源支出50団体については、支出の必要性を検証した上で、統廃合、民営化などによって、数そのものを半減するとともに、常勤役員の削減、給与水準の抑制などで総人件費を抑制する、とぬるいことを考えているようだ。
　「特定財源が確保できなければ、経常経費しか残りませんよ」と言い含めて、全国1874首長の99.3％に当たる1868人が署名した実質増税継続となる暫定税率維持の要望書を政府に提出している。結果として、国土交通省の言うことを聞かなかった６市町村に、予算削減などの嫌がらせがないことを祈るばかりである。

　07年７月の参院選で自民党が、歴史的な大惨敗を喫した翌日の日経平均株価寄値は１万7138円53銭だった。健康上の理由で入院、そして退陣を表明した安倍晋三総理に替わって、福田康夫総理が誕生した07年９月26日の日経平均株価は、１万6388円51銭。福田内閣が誕生してから、株価は下がりっぱなしである。福田政権の無為無策が、株安要因と解説されることがあるが、株安の最大の要因になっているのは、息を吹き返してきた利権官僚の存在である。


　利権官僚とは、本来、行政を担うべき官僚が、国会議員に入れ知恵する形で、属する省庁に都合のいい法律を立案し、天下り先を確保して利権をむさぼる官僚のことである。ひとつ例にあげると、旧厚生省年金局官僚に操られ、族議員が甘い汁を吸ったとされるグリーンピアである。グリーンピアとは、年金福祉事業団が全国13ヶ所に、巨費を投じて作った大規模年金保養施設である。年金保養施設として作られたと言うが、採算性は度外視の天下り受け皿施設であり、赤字垂れ流しのまま、既に二束三文で売り飛ばされている。


　族議員が権勢を振るう地方に建設されたと言われるグリーンピア。権勢を振るう族議員は、オレの力でグリーンピアを建てた、雇用を創出したと胸を張る。利権官僚は、天下り先としてグリーンピアを確保し、甘い汁を吸う。そんな自民党と官僚の癒着体質をぶち壊そうとしたのが、支持率の高かった小泉政権であり、小泉政権を継承した阿倍政権である。


　ところが、小泉、阿倍と、反官僚政権が続いたこともあり、危機感を抱いた利権官僚たちは、福田政権になってから道路特定財源暫定税率の10年維持（国土交通省）、空港の外資規制（国土交通省）、デイトレーダーを引き合いに出しての株式の外資規制（経済産業省）と、天下り先を確保するための巻き返しに動き出す。国益ではなく省益確保に走る利権官僚の動きに、外国人投資家が嫌気を差し、日本株に見切り売りを出しているのではないだろうか。


　福田康夫総理が誕生した07年９月26日の日経平均株価は１万6388円51銭。利権官僚が息を吹き返し、言いたい放題やりたい放題で迎えた３月10日の日経平均株価の終値は１万2532円13銭。現在進行形にある利権官僚大暴落は、値幅にして3856円38銭、率にして23.53％の下落に見舞われているが、過去２度の大暴落時における、日経平均株価の下落率は50％を超える。テクニカル分析では、売られ過ぎの現時点では、下落懸念は限定的なのだろうが、このまま利権官僚の暴走を許したのでは、日経平均株価１万円大台を割り込む利権官僚大暴落が現実味を帯びてくる。

　不動産バブル潰しに躍起になった平成の鬼平こと、三重野日銀総裁の金融政策は、不動産だけでなく資産価格の暴落を招くことになる。日本の金融機関は、不動産担保の土地本位制金融であり、株価の下落は、ほどなくして不動産の下落を誘発し、株券、不動産を担保に巨額融資をしていた金融機関は、多額の不良債権を抱える羽目となる。


　下げ止まらない不動産価格。資産デフレで経済が冷え込む中、信用不安から取り付け騒ぎを引き起こし、経営破綻に追い込まれる金融機関が出てくることになる。銀行の経営破綻は、95年８月の兵庫銀行経営破綻を皮切りに、03年12月の足利銀行経営破綻まで、16の銀行が経営破綻に追い込まれている。ざっと列記すると、96年には、太平洋銀行、阪和銀行が経営破綻。97年は、都銀の北海道拓殖銀行ほか、徳陽シティ銀行、京都共栄銀行が、98年は日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、99年には国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行、新潟中央銀行、01年に石川銀行、02年に中部銀行が経営破綻に追い込まれ、03年12月の足利銀行を最後に、銀行の連鎖破綻には終止符が打たれる。


　97年11月、北海道拓殖銀行の経営破綻を織り込んだ日経平均株価は、１万６千円台で推移していた。98年に日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の経営破綻、99年には５つの銀行の経営破綻。これで悪材料出尽くしとなった日経平均株価は、ＩＴバブルに乗って２万円台まで駆け上がるものの、足利銀行が経営破綻する03年まで、痛みを伴う構造改革によって下落に拍車が掛掛かっていく。


　銀行の相次ぐ経営破綻だけが、株価下落の要因となったわけではないが、00年３月に高値２万0833円21銭を付けた日経平均株価は、銀行株を牽引役する形で下落に拍車が掛かり、03年４月安値7603円76銭まで、値幅にして１万3229円45銭、率にして63.50%の大暴落に見舞われることになるが、三重野暴落に端を発する13年間の株価下落トレンドは、03年４月安値7603円76銭で底入れとなった。

　平成の鬼平（鬼平犯科帳）を気取っていた当時の日銀三重野総裁は、「金融緩和が地価上昇を助長したこと否定できない。内需拡大のための金融緩和対策は正しいが、副作用として地価上昇の片棒を担いだ事実はある」と、衆院予算委員会で語り、不動産バブル潰しに向けて、金融政策をかじ取りしていく。日銀就任前に、すでに３回引き上げられていた政策金利を1990年に２回引き上げている。


　その結果として、不動産バブルを潰す前に、株価が潰れてしまうことになる。日銀総裁に三重野氏が就任し、最初の大発会となった1990年１月４日の日経平均株価の寄値は３万8915円87銭だった。４度目、５度目の政策金利の引き上げに加え、不動産融資の総量規制、土地関連税制の強化が、徐々に日本経済の活力を奪っていき、1992年12月30日の大納会の日経平均終値は１万6634円69銭まで落ち込むことになる。


　鬼平を気取った三重野日銀総裁は、膨れ上がった不動産の価値を適性水準まで引き下げようとしたのだろうが、日本の金融システムは、不動産担保の上に成り立つ土地本位制。三重野日銀総裁の金融政策の失敗によって、日経平均株価は、値幅にして２万2281円18銭、率にして57.25％の大暴落に見舞われ、失われた10年へと突入していくことになる。

　来週14日のホワイトデー...ではなく、メジャーＳＱを控え、株式市場は先物主導の神経質な相場展開が続いている。そんな中で、３月相場では、昨秋から右肩上がりのザッパラス、２月12日には80万円を割り込んだものの、２月末には130万円台まで株価が大戻りしたフルスピードなど、新興三市場の情報通信関連株に注目していたのだが.....


　メジャーＳＱまであと10日という３月４日、三菱ＵＦＪ証券は、ＳＮＳ最大手のミクシィの投資判断を「２」から「４」に二段階引き下げ。ローテーションバナー広告の減速に拍車が掛かる、という分析からの投資判断引き下げのようだが、新興市場のシンボル的な存在のミクシィが売られたことで、新興三市場全体に冷や水を浴びせる効果となった。


　まあ、それもまた相場と割り切るしかないが、投資判断の二段階引き下げから、売りが売りを呼んだ４日のミクシィの安値は997千円、終値は1020千円。昨日の安値962千円、終値は984千円。投資判断の二段階引き下げをまだ株価に織り込めていないようだ。三菱ＵＦＪ証券が言うところのミクシィの目標株価レンジは70〜110万円。レンジ内の動きではあるが、100万円大台に続いて90万円大台を割り込もうが、下値模索のミクシィにかまっているほど、暇人ではない。


　新興三市場の情報通信株を物色していた資金が向かう先は？　東証一部市場の出来高をこなす低位株か。昨日の東証１部市場の出来高上位ランキングには、出来高をこなす大型株に混じって、往年の仕手株、高島、紀州製紙が食い込んでいる。いまの相場の地合いは、仕手株をいじるには、絶好のタイミングということなのか。稀に大きく化けることもあるが、所詮は相場のあだ花でしかない仕手株は、早く乗った者勝ち、早く降りた者勝ちである。高島、紀州製紙の続伸に乗るか、昨日との比較で出来高が急増してくる仕手株に飛び乗るか。



＜出来高800万株超の東証１部低位株＞
6764三洋電機　　５日終値221円
8007高島　　　　５日終値166円
7211三菱自動車　５日終値167円
6703ＯＫＩ　　　５日終値213円
7012川崎重工業　５日終値238円
1801大成建設　　５日終値266円
1808長谷工コー　５日終値144円
7003三井造船　　５日終値299円
9205日本航空　　５日終値257円
3882紀州製紙　　５日終値143円
5233太平洋セメ　５日終値229円
7013ＩＨＩ　　　５日終値202円