日経225に採用されている代表的な銘柄の騰落を見ると、繊維、化学大手、薬品セクターの採用銘柄の戻りの鈍さが見て取れるが、３月安値までの下落率、下落期間の長短も考慮しなければならない。とは言え、新年度に入１ヶ月が経過、本決算（見通し含む）の数字をある程度、株価に織り込んでいて、株価指数の戻りに割負けしているようでは、大きな期待は抱かない方がいいような気がする。三菱電機、日本電産、みずほＦＧ。この３銘柄を引き続き注目しながら.....

　自公連立の福田政権は、ガソリン税に３月末で失効した暫定税率を復活ささせる増税案を衆議院の３分の２で再可決する方針を決定した。福田首相とその取り巻き連中は、「税率を元に戻す」とほざているようだが、暫定税率は３月末で失効しているのだから、これは増税と言うべきではないのか。「このままでは財源に穴があく」と訴えているようだが、暫定なのに恒久として予算に組み入れている方が、おかしいのではないのか。地方の首長が雁首並べて、「暫定税率復活賛成」と叫んでいるようだが、その目線の先にあるのは、物価高に苦しんでいる地域住民なのか、集票マシンとして働いてくれる地域の道路工事関係者なのか、それとも、国土交通省の官僚の顔色なのか。


　「必要な道路は作らなければならない」。否定する人はいないだろうが、国土交通省の官僚、職員にだけは、それを言って欲しくない。必要な道路よりも必要なマッサージチェアを買ったのはどこの誰？　必要な道路よりも必要なカラオケセットを買ったのはどこの誰？　必要な道路よりも必要な分不相応な職員慰安旅行にカネを使ったのはどこの誰？　必要な道路よりも必要な天下り先へカネをばらまいたのはどこの誰？　挙げればキリがない。道路特別会計の使いたい放題を野放しにしてきた自民党議員や、党から国土交通大臣を送り出している公明党議員にも、「必要な道路は作らなければならない」と言う資格が、果たしてあるのだろうか？


　ガソリン暫定税率の特例法案を衆議院の３分の２で再可決するということは、特定財源を10年延長させることにほかならない。福田総理が言った「09年度から一般財源化」の話は、いまのところ空手形なのではないだろうか。本気で一般財源化するというのなら、08年度予算からでも一部一般財源化はできるはずである。暫定税率の復活に名を借りたガソリン税の増税を押し通すなら、暫定税率解散し、民意に問うのが筋である。

　６日騰落レシオは短期の過熱感、25日騰落レシオは中期の過熱感を推し量るのに有効。個人的には、どちらのレシオも120％を超えてきたら、躊躇することなく手仕舞い。150%を超えてきたら、これまた躊躇することなく空売りと決めている。騰落レシオは、市場の過熱感を推し量る指標に過ぎないが、騰落レシオを基準にポジションを取っていると、120％を超え、過熱感が警戒される水準で個別銘柄の買い煽りを見掛ける輩が、間抜けの中の間抜けに見えるようになる？　それを言っちゃあお終いか。（笑い）

　今週は、サブプライムローンバブル崩壊の渦中にある米国主要企業の決算発表が控えている。買い手控えムードで週末を迎えることになりそうだが、昨年10月以降、日経平均株価は６ヶ月連続で、月中に付ける安値に対して、月末終値は300円以上値上がりしている。これを日経平均株価の月間騰落アノマリーと捉えると、買い手控えムードが強くなるであろう今週は、月末の反発を期待して買いを入れるチャンスなのだが.....

　２兆円以上の連結余剰金を抱えている大企業は10社、１兆円以上の連結余剰金を抱えている大企業は32社を数える。ある程度の内部留保の厚みは必要だろうが、度の過ぎる内部留保は、市中に流通していた貨幣を吸い上げるだけでしかない。大企業の内部留保に比例する形で、系列下請企業の利益なり、社員の賃金が上昇していれば問題はないのだが、大企業と中小企業の格差が社会問題になっているということは、本来、中小企業にもたらされる利益が、大企業の内部留保に吸い上げられている、と考えるのが合理的だ。コストダウンのためなら、乾いた雑巾を絞るとまで言われる大企業が、内部留保を溜め込むために、下請けの乾いた雑巾に手を伸ばし、これを絞りに絞っている？


　中小企業の利益を取り上げ、丸々と超えた大企業の内部留保は、膨らめば膨らむほど、日本経済から活力を奪うことになる。名付けるなら、大企業のメタボリック症候群。内部留保の溜め過ぎ、下請け企業への利益還元不足。経済の血液と言われる市中の資金を大企業が兆単位で吸い上げ、これを抱えているのだから、日本経済は、いつ貧血で倒れたとしてもおかしくはない。
　下請け企業の減益、社員の賃金引き下げの一方で、好業績を背景に内部留保を溜め込んでいる大企業。驕れる平家久しからずならぬ、驕れる大企業久しからず。溜め過ぎたメタボリック内部留保には、労働基準監督署を経由して公正取引委員会のメスが入ることを切に願ってやまない。その前に、空売り弾でもぶち込んでおくとするか。

　国土交通省の一方的な事情で押し付け、その負担率の高さから、結果として地方自治体を借金漬けにしてしまった国の直轄事業。国が直接に管轄する直轄事業と言いながら、地方のどこに、どんな道路を、どんな規格で作るのかについては、国土交通省が決め、地方自治体は相応の予算を負担させられるだけ。国土交通省が言うところの直轄事業は、そんなひも付き事業なのである。地方自治体の負担率は、国道脇の環境整備事業で50％、道路や河川の維持、修繕などの整備事業で同45％、道路の新設、河川の災害復旧事業で同33％。直轄事業の出来高に応じて機械的に支出を余儀なくされる仕組みになっているという。


　支出が余儀なくされる仕組みと言うが、地方自治体と事前の協議がない、つまり地方自治体の意向とは全く関係ないところで、勝手に直轄事業の場所と規模を決めて、10億円、100億円単位の請求書をつけ回してくる、ということである。地方自治体の財政を破綻に危機にさらし、さらに追い討ちをかけようとしているのが、直轄事業なのではないだろうか？　国土交通省の官僚と、国交族とか道路族と言われる連中が、どのように絡んでいるのかわからないが、直轄事業を食い物にしている姿が思い浮かんでしまうのは、私一人だけだろうか。

　他球団の4番バッター、エースピッチャー、押さえの切り札を補強し、シーズン前には、連覇はほぼ決まりと、野球評論家に言わしめた讀売ジャイアンツ。先制しても、追いつかれて逆転負けで開幕4連敗。株式市場は、これを好感して大幅高となっている。