自公連立の福田政権は、ガソリン税に３月末で失効した暫定税率を復活ささせる増税案を衆議院の３分の２で再可決する方針を決定した。福田首相とその取り巻き連中は、「税率を元に戻す」とほざているようだが、暫定税率は３月末で失効しているのだから、これは増税と言うべきではないのか。「このままでは財源に穴があく」と訴えているようだが、暫定なのに恒久として予算に組み入れている方が、おかしいのではないのか。地方の首長が雁首並べて、「暫定税率復活賛成」と叫んでいるようだが、その目線の先にあるのは、物価高に苦しんでいる地域住民なのか、集票マシンとして働いてくれる地域の道路工事関係者なのか、それとも、国土交通省の官僚の顔色なのか。


　「必要な道路は作らなければならない」。否定する人はいないだろうが、国土交通省の官僚、職員にだけは、それを言って欲しくない。必要な道路よりも必要なマッサージチェアを買ったのはどこの誰？　必要な道路よりも必要なカラオケセットを買ったのはどこの誰？　必要な道路よりも必要な分不相応な職員慰安旅行にカネを使ったのはどこの誰？　必要な道路よりも必要な天下り先へカネをばらまいたのはどこの誰？　挙げればキリがない。道路特別会計の使いたい放題を野放しにしてきた自民党議員や、党から国土交通大臣を送り出している公明党議員にも、「必要な道路は作らなければならない」と言う資格が、果たしてあるのだろうか？


　ガソリン暫定税率の特例法案を衆議院の３分の２で再可決するということは、特定財源を10年延長させることにほかならない。福田総理が言った「09年度から一般財源化」の話は、いまのところ空手形なのではないだろうか。本気で一般財源化するというのなら、08年度予算からでも一部一般財源化はできるはずである。暫定税率の復活に名を借りたガソリン税の増税を押し通すなら、暫定税率解散し、民意に問うのが筋である。