道路の支出が限定されているはずの道路特定財源から、マッサージチェア、カラオケセット、レクリエーション代、職員旅行費用などを捻出してきた国土交通省だが、職員への手厚い人件費のほか、職員宿舎、工事車両以外の乗用車保有などに、年間1000億円が支出されていた、という話も伝わっている。道路特定財源は、国土交通省が、道路族議員の意向を汲んで、地方自治体にばらまくという、政管の公共事業癒着のシンボル的な存在なのかもしれない。農道を含めると、道路の舗装率、高速道路率は、世界一となった日本。必要な道路を判断する交通需要予測は、国土交通省が実施しているが、国土交通省の交通需要予測と、実際の需要との間には、大きな開きがあるようである。道路建設を進める立場にある国土交通省の交通需要予測に基づいて、必要な道路を判断しているというのだから、呆れるばかりである。