高値から20％下落すると、ベア相場に入ると言われているが、ＮＹダウは昨日の急落によって、高値からの下落率は19.3％となった。目先アヤ戻しするかもしれないが、ＮＹ市場のベア相場入りは、当確と見るべきだろう。諸外国の株式市場と比較すると、ここまでは底堅い値動きをしてきた東京株式市場。ＮＹ株式市場の影響を強く受けるだけに、ＮＹ市場の下落に拍車が掛かれば、日経平均株価は１万3000円割れどころか、１万2000円割れという懸念も、身近なものとなってくる。


　日経平均株価の６月高値は、１万4601円27銭。高値からの20％の下落となるベア相場入りのデッドラインは、１万1681円となる。大きく下げて中途半端に戻すを繰り返していけば、年内にもベア相場入りという可能性も十分あるような気がする。資金が潤沢な投資家であれば、下げ過ぎとか割安と判断した水準から買い下がって行けば、中期的には大きなリターンを手にすることができるのかもしれないが、当方は現金を担保に鞘取りで凌ぐ相場師。底入れするまでは、順張りの空売りとアヤ戻し狙いの買いで立ち回るしかない。

　首都圏が地盤のマンション開発・販売のスルガコーポレーションが、24日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、事実上倒産した。2008年に入って、上場企業の倒産は同社で６社目となる。株式市場には、「株価のことは株価に聞け」という教えがあるが、株価に聞いても、経営破綻の懸念を感じることができなかったのは、アリサカくらいなもの。他の銘柄については、信用リスクを株価に織り込む過程にあったように見えるが、いかがなものだろうか。


＜2008年　経営破綻に追い込まれた上場企業一覧＞
02月12日　4790グレース　　　サービス　大2
03月20日　8941レイコフ　　　不動産　　ＨＣ
04月30日　2731ニイウスコー　サービス　東2
05月27日　2328アリサカ　　　サービス　ＪＱ
05月30日　3304 トスコ　　　　繊　維　　東2
06月24日　1880スルガコーポ　建　設　　東２


　１年前の５月には、すでに景気動向指数の一致指数が３ヶ月連続で50％を割り込んでいた。日銀や政府は、「景気後退」ではなく「景気の踊り場」と判断してきたが、上場企業の倒産件数を見ると、2006年＝２社、2007年＝８社、2008年（６月25日現在）＝６社と、顕著な増加傾向にある。
　上場企業の倒産件数で景気動向を判断したりはしないのだろうが、原油高、消費の冷え込みなどから、足下の景気は、一段と暗いものになっている。改正建築基準法による建築業界、建設資材業界の官製不況は、いまだトンネルの先が見えない状況にある。原油高の高騰は、ガソリン税の暫定税率復活も手伝って、経済活動の足を引っ張っているし、食料品をはじめ値上げラッシュで、庶民の財布のヒモは、一段と堅くなっている。年後半に向けて、上場企業の倒産が、まだまだ出てくるかもしれない。

　地方空港の台所事情は、どこも火の車という状況で、茨城空港建設にゴーサインを出した総務省出身の橋本茨城県知事。2010年３月の開港まで２年を切っているのに、いまだに国内線、国際線とも就航路線は決まっていない。搭乗率保証制度という禁じ手をちらつかせても、国内外の航空会社は、全く関心を示さないと言うことは、そもそも空港として存在意義も価値もないということではないのか。


　20日に締め切られた茨城空港の旅客ターミナルのテナント募集では、茨城県内のレンタカー、宅配業者、飲食業者が応募したものの、免税店と売店の２区画には応募がなかった。就航路線も決まってないことが影響したと考えられるが、開港に向けてテナントの空白が埋まったとしても、開業後の茨城空港の空には、暗雲が立ちこめているような気がする。茨城県民の一人であるが、これまで通り、国内線なら羽田空港、国際線なら成田空港を利用するつもりである。開業後、茨城空港の赤字を県民負担として押し付けるようなことがあれば.....他県に引っ越しすることもやぶさかではない。

　ＮＹ市場の原油先物価格が、１バーレル＝100ドルを付けたのは、半年ほど前のことだが、22日の原油先物価格は134ドルと、わずか半年の間に原油先物価格は３割の上昇となっている。発展途上国の経済発展という需給要因もさることながら、金儲けの臭いがする原油市場や穀物市場に、株式市場、非鉄市場を席捲した投機マネーが、大挙して流入しているからである。原油先物市場における投機資金の割合は、2000年は３割であったのに対し、現在は７割まで上昇しているという。


　原油先物価格の上昇を牽引する投機マネーを原油先物市場からつまみだせば、原油先物価格は、需要予測に基づいて形成されることになり、引いては世界経済に安定をもたらすことになる。しかし、07年以降のＧ７以降、国際会議の舞台において「投機マネーの規制」が、何度も議題に上がっているにもかかわらず、米英日三カ国の消極的な姿勢によって、事実上、投機マネーは野放しにされてきた。10年ほど前には、40兆円と言われたヘッジファンド。株式市場、非鉄市場を席捲して、穀物市場、原油先物市場の価格を高騰させたいま、５倍の200兆円まで膨張している。


　米英日三カ国の金融当局は、ヘッジファンドの資金供給という役割を盾にとって、野放しにしてきたわけだが、食料とエネルギーと言えば、世界中の人々の生活に欠かせないものである。需要に基づいての価格高騰ならまだしも、金儲けのための投機マネーが流入しての価格高騰は、日用品の値上げラッシュという形で、人々の日々の生活を圧迫。結局、野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の頭を悩ませることになっている。


　先物市場は、現物の価格変動に対するリスク回避のために創設されている。現物の価格変動の振幅幅を広げるヘッジファンドの金儲けのために創設されたわけではない。もうひとつ、先物市場には、需要と供給のバランスを調整する機能、言い換えると、急激な価格変動を調整する機能を有している。しかし、現在の原油先物市場は、投機マネーの暴走によって急激な価格変動を後押ししているようにしか見えない。投機マネーを野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の責任は軽くはない。

　つくばエクスプレス沿線の大規模な宅地開発、全国で３番目の900億円という巨費を投じた県新庁舎建設、北関東自動車道、常陸那珂湊港の整備、そして、国内航空会社の就航見通しが、全く立たない総工費250億円の茨城空港建設など、茨城県の橋本知事は、４期16年一貫して大型公共工事を推進してきた。その結果、茨城県の長期債務残高は、１兆9343億円まで膨れ上がり、茨城県民一人当たり64万7000円という大きな借金を作っている。


　2010年３月に開港する茨城空港は、全国99番目の空港となる。一県一空港という考え方なのかもしれないが、地方空港の多くは採算性を無視して建設されているため、赤字分を税金で穴埋めしているのが現状。ただでさえ、破綻状態にある地方自治体財政を一段と悪化させるだけの地方空港。確かに、あれば便利だろうが、それは、航空会社が就航していての話である。


　鉄道アクセスがない茨城空港。近くに国際線の成田空港がある茨城空港。ＪＲ常磐線、つくばエクスプレスを利用すれば、羽田空港を手軽に利用できる茨城空港。利用する航空会社があるの？　利用する茨城県民は何人いるの？　クルマで乗りつけて利用する他県民は果たしているの？　開港まであと１年９ヶ月なのに、茨城空港は、国内線の就航見通しすら全く立ってない。


　当初、橋本知事は、「茨城空港は搭乗率保証をしなくても、将来的に利用者を確保できる」と胸を張っていたが、航空会社との就航交渉において、搭乗率保証制度導入の可能性に言及しても、航空会社側は何の関心も示さなかった、と伝えられている。推進派は、判で押したように「茨城空港のポテンシャル（潜在性）は高い」と言うが、ポテンシャルの高さを発揮する前に、茨城県の財政が破綻しないことを願うばかりである。


　搭乗率保証とは、航空会社が採算ラインからはじき出した目標搭乗率に満たない赤字路線の場合、空港を管理・運営する地方自治体が、税金を投入して欠損金を補う制度である。簡単に言えば、「赤字分は、税金で補填するので、採算度外視で建設した地方空港に就航して」ということである。公共性の高い航空会社とは言え、民間会社に税金を投入する。そんな県には住みたくないものだが、石川県の能登空港、鳥取県の米子空港が、一部路線で搭乗率保証制度を利用しているという。搭乗率保証制度導入をちらつかせても、航空会社からすると魅力のかけらもない茨城空港。そんな空港なんで、いらないのに。

　過去２年で４回あった「13日の金曜日ＳＱ」の内３回は、３ヶ月後の日経平均株価は上昇している。遡ってデータを取ってみても、「13日の金曜日アノマリー」として、期待したくなるような結果を残している。６月13日金曜日ＳＱ当日の寄値１万4011円12銭を起点にして、３ヶ月後の９月12日の日経平均株価は、500円幅で上昇している方に期待しているのだが.....