財務省ＯＢは、日銀総裁に不適格

　バカで浮気で無責任なトレーダーの一人でしかないが、日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事として、ミスター財務省と呼ばれる武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案が、参院で不同意となった。財務省の事務次官を２年半も務めた武藤敏郎副総裁を以てして、「ベストの人選」とか「余人をもって替え難い」と、寝ぼけたことを言っている人がいるようだが、日本銀行と金融庁、財務省の関係について、財政と金融を完全分離することが決められているはず。日銀総裁が財務省出身の武藤敏郎氏でなければならない理由が、果たしてどこにあるのだろうか？


　国債の発行残高と借入金を合計した国の債務残高は、678兆円まで膨れ上がっている。財務省の試算では、１％の金利上昇によって、国債の利払い負担は１兆2000億円増大する。財政を破綻状態に陥れた財務省出身者が、日銀総裁となれば、財政破綻の引き金となる利上げに慎重になる、と考えるのが自然なのではないだろうか。
　財務省出身者が日銀総裁に就任した場合、そのような予断を持った金利政策を採るとは限らないが、少なくとも、マーケットは、日銀総裁と財務省との関係を踏まえて、金融政策を読もうとするはずである。国の財政状況を考えると、いま。日銀総裁として最も不適格なのが財務省出身者でなのではないだろうか。


　金融政策の司令塔と位置付けられている日銀総裁。そのポストが空白になることは、決して好ましいことではないが、金融政策決定会合の事項は、総裁１票、副総裁２票、審議委員６票の多数決で決定される。福井総裁の任期は３月19日に切れるが、金融政策を決める次回の金融政策決定会合は、４月８、９日に開催される。当面、総裁ポストが空白でも、次回の金融政策決定会合までに総裁人事が決まれば問題はない？　少なくとも、財務省出身の不適格者を総裁に昇格させるよりはましだ、と考えるのは私一人だけだろうか。