と解説しているが、役所らしい文言のい羅列で、「公示価格」の解説をさらに解説してもらわないと、さっぱり意味がわからない。　


　公示価格は、土地取引の基準となる価格を提示するために、作られたものである。公示価格を算定対象は、全国３万箇所の都市計画区域。公示価格の評価は、毎年１月１日に行われる。公示価格の評価は、２人の不動産鑑定士によって、土地取引の実績、土地の収益見通しなどから行われる。公示価格の発表時期は３月下旬、国土交通省が発表している。


　公示価格は、あくまでも土地取引における価格の指標であり、実際の価格は、不動産相場の価格変動や、土地の形状や地形、道路などの位置関係に影響される。公示価格を補うのが、毎年７月１日時点の土地の価格を評価し、９月下旬に都道府県が発表する「都道府県基準値標準価格」である。
　毎年、３月下旬に発表される公示価格は、不動産セクターに少なからず影響を与えることで知られている。個人投資家の資産増殖に大きく貢献した不動産流動化関連銘柄が一昨年にピークアウト、昨年上場来高値を更新した大手不動産銘柄も、半値水準まで下落している中で迎える公示価格発表。大きく下げた不動産関連銘柄の株価が、見直されるきっかけになる？とは、思えないが、鞘取りの対象としては注目したいタイミングである。