日銀総裁ポストの空白は、円高株安要因としたり顔で話す輩が、テレビの液晶画面に映っていたが、日経平均株価の騰落を見る限り、日銀総裁ポストの空白は、むしろ株高に作用しているようである。さらに、嫌みったらしく言えば、日銀総裁も期限までに決められない政治、ガソリン税の暫定税率維持を巡っての国会混乱なども、安心して日本株が売れる材料と、言われているようだが、株式市場の先見性を侮ってはいけない。


　株式市場は、道路特定財源の暫定税率廃止だけでなく、４月以降のガソリン価格の変動に伴う混乱や、一部特定財源を残しつつ、大部分を一般財源化することを織り込んでいるのかもしれない。この先、さらなる政局混迷に陥ることが予想されるが、その方が株式市場には好都合だ。というのも、省益や省のメンツを最優先する官僚、省のメンツを立てる代わりに、その恩恵に寄生する族議員を政治の中心から放逐することができるからである。悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つのが強気相場。


　特定の省庁や業界の既得権益を巡って、これを守るために、ロビイスト運動に走るのが族議員。関係省庁の局長・中堅幹部クラスと、関与する業界関係者と、自民党の政調関係部会に属する族議員。これらがスクラムを組んで抵抗すれば、国民にとって必要不可欠な政策でも、推進することはできないと言われている。族議員が誕生したのは、自民党が長期政権の地盤を固めた1970年代。国鉄民営化では、運輸族が改革を牽引したことで成功したと言われているが、郵政民営化では、反対した郵政族の影響力が削がれている。道路族は、かつての国鉄民営化時のように、道路利権改革の旗頭となるのか、それとも、郵政民営化時のように、既得権益死守に動くのだろうか。