国土交通省の一方的な事情で押し付け、その負担率の高さから、結果として地方自治体を借金漬けにしてしまった国の直轄事業。国が直接に管轄する直轄事業と言いながら、地方のどこに、どんな道路を、どんな規格で作るのかについては、国土交通省が決め、地方自治体は相応の予算を負担させられるだけ。国土交通省が言うところの直轄事業は、そんなひも付き事業なのである。地方自治体の負担率は、国道脇の環境整備事業で50％、道路や河川の維持、修繕などの整備事業で同45％、道路の新設、河川の災害復旧事業で同33％。直轄事業の出来高に応じて機械的に支出を余儀なくされる仕組みになっているという。


　支出が余儀なくされる仕組みと言うが、地方自治体と事前の協議がない、つまり地方自治体の意向とは全く関係ないところで、勝手に直轄事業の場所と規模を決めて、10億円、100億円単位の請求書をつけ回してくる、ということである。地方自治体の財政を破綻に危機にさらし、さらに追い討ちをかけようとしているのが、直轄事業なのではないだろうか？　国土交通省の官僚と、国交族とか道路族と言われる連中が、どのように絡んでいるのかわからないが、直轄事業を食い物にしている姿が思い浮かんでしまうのは、私一人だけだろうか。