ＮＹ市場の原油先物価格が、１バーレル＝100ドルを付けたのは、半年ほど前のことだが、22日の原油先物価格は134ドルと、わずか半年の間に原油先物価格は３割の上昇となっている。発展途上国の経済発展という需給要因もさることながら、金儲けの臭いがする原油市場や穀物市場に、株式市場、非鉄市場を席捲した投機マネーが、大挙して流入しているからである。原油先物市場における投機資金の割合は、2000年は３割であったのに対し、現在は７割まで上昇しているという。


　原油先物価格の上昇を牽引する投機マネーを原油先物市場からつまみだせば、原油先物価格は、需要予測に基づいて形成されることになり、引いては世界経済に安定をもたらすことになる。しかし、07年以降のＧ７以降、国際会議の舞台において「投機マネーの規制」が、何度も議題に上がっているにもかかわらず、米英日三カ国の消極的な姿勢によって、事実上、投機マネーは野放しにされてきた。10年ほど前には、40兆円と言われたヘッジファンド。株式市場、非鉄市場を席捲して、穀物市場、原油先物市場の価格を高騰させたいま、５倍の200兆円まで膨張している。


　米英日三カ国の金融当局は、ヘッジファンドの資金供給という役割を盾にとって、野放しにしてきたわけだが、食料とエネルギーと言えば、世界中の人々の生活に欠かせないものである。需要に基づいての価格高騰ならまだしも、金儲けのための投機マネーが流入しての価格高騰は、日用品の値上げラッシュという形で、人々の日々の生活を圧迫。結局、野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の頭を悩ませることになっている。


　先物市場は、現物の価格変動に対するリスク回避のために創設されている。現物の価格変動の振幅幅を広げるヘッジファンドの金儲けのために創設されたわけではない。もうひとつ、先物市場には、需要と供給のバランスを調整する機能、言い換えると、急激な価格変動を調整する機能を有している。しかし、現在の原油先物市場は、投機マネーの暴走によって急激な価格変動を後押ししているようにしか見えない。投機マネーを野放しにしてきた米英日三カ国の金融当局の責任は軽くはない。