不動産バブル潰しに躍起になった平成の鬼平こと、三重野日銀総裁の金融政策は、不動産だけでなく資産価格の暴落を招くことになる。日本の金融機関は、不動産担保の土地本位制金融であり、株価の下落は、ほどなくして不動産の下落を誘発し、株券、不動産を担保に巨額融資をしていた金融機関は、多額の不良債権を抱える羽目となる。


　下げ止まらない不動産価格。資産デフレで経済が冷え込む中、信用不安から取り付け騒ぎを引き起こし、経営破綻に追い込まれる金融機関が出てくることになる。銀行の経営破綻は、95年８月の兵庫銀行経営破綻を皮切りに、03年12月の足利銀行経営破綻まで、16の銀行が経営破綻に追い込まれている。ざっと列記すると、96年には、太平洋銀行、阪和銀行が経営破綻。97年は、都銀の北海道拓殖銀行ほか、徳陽シティ銀行、京都共栄銀行が、98年は日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、99年には国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行、新潟中央銀行、01年に石川銀行、02年に中部銀行が経営破綻に追い込まれ、03年12月の足利銀行を最後に、銀行の連鎖破綻には終止符が打たれる。


　97年11月、北海道拓殖銀行の経営破綻を織り込んだ日経平均株価は、１万６千円台で推移していた。98年に日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の経営破綻、99年には５つの銀行の経営破綻。これで悪材料出尽くしとなった日経平均株価は、ＩＴバブルに乗って２万円台まで駆け上がるものの、足利銀行が経営破綻する03年まで、痛みを伴う構造改革によって下落に拍車が掛掛かっていく。


　銀行の相次ぐ経営破綻だけが、株価下落の要因となったわけではないが、00年３月に高値２万0833円21銭を付けた日経平均株価は、銀行株を牽引役する形で下落に拍車が掛かり、03年４月安値7603円76銭まで、値幅にして１万3229円45銭、率にして63.50%の大暴落に見舞われることになるが、三重野暴落に端を発する13年間の株価下落トレンドは、03年４月安値7603円76銭で底入れとなった。