ガソリン税の上乗せ分は、暫定税率であるにも関わらず、まるで自由に使える恒久税率のように、福利厚生に使っている。公明党の冬柴鉄三国土交通大臣、国土交通省の峰久幸義事務次官は、当初、口を揃えて「法律に基づいた適正な支出」とほざいていた。
　どの面下げて「適正な支出」とほざけるのか、片腹痛いとは、こういうことを言うのだろう。しかし、ウィキペディア（Wikipedia）の内容を貼り付けて作成した３冊のいい加減な報告書に１億円を支払ったり、工費99億円で着工した出入り口のない地下駐車場（上野不忍池近く）に、出入り口を作るために、工期を延長して道路財源を100億円単位で投入するよりは、ましなのかもしれない。地方には、まだまだ作らなければならない道路があるというのに.....


　道路特定財源から支出を受けている国土交通省所管の公益法人の在り方について「抜本的な改革に取り組んでほしい」と指示され、４月中に改革案をとりまとめることになった公明党の冬柴国土交通大臣。２法人（財団法人駐車場整備推進機構、財団法人海洋架橋・橋梁調査会）を09年度中に解散。
　特定財源支出50団体については、支出の必要性を検証した上で、統廃合、民営化などによって、数そのものを半減するとともに、常勤役員の削減、給与水準の抑制などで総人件費を抑制する、とぬるいことを考えているようだ。
　「特定財源が確保できなければ、経常経費しか残りませんよ」と言い含めて、全国1874首長の99.3％に当たる1868人が署名した実質増税継続となる暫定税率維持の要望書を政府に提出している。結果として、国土交通省の言うことを聞かなかった６市町村に、予算削減などの嫌がらせがないことを祈るばかりである。