| 2008年の上場倒産企業６社 |
首都圏が地盤のマンション開発・販売のスルガコーポレーションが、24日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、事実上倒産した。2008年に入って、上場企業の倒産は同社で６社目となる。株式市場には、「株価のことは株価に聞け」という教えがあるが、株価に聞いても、経営破綻の懸念を感じることができなかったのは、アリサカくらいなもの。他の銘柄については、信用リスクを株価に織り込む過程にあったように見えるが、いかがなものだろうか。
＜2008年 経営破綻に追い込まれた上場企業一覧＞
02月12日 4790グレース サービス 大2
03月20日 8941レイコフ 不動産 ＨＣ
04月30日 2731ニイウスコー サービス 東2
05月27日 2328アリサカ サービス ＪＱ
05月30日 3304 トスコ 繊 維 東2
06月24日 1880スルガコーポ 建 設 東２
１年前の５月には、すでに景気動向指数の一致指数が３ヶ月連続で50％を割り込んでいた。日銀や政府は、「景気後退」ではなく「景気の踊り場」と判断してきたが、上場企業の倒産件数を見ると、2006年＝２社、2007年＝８社、2008年（６月25日現在）＝６社と、顕著な増加傾向にある。
上場企業の倒産件数で景気動向を判断したりはしないのだろうが、原油高、消費の冷え込みなどから、足下の景気は、一段と暗いものになっている。改正建築基準法による建築業界、建設資材業界の官製不況は、いまだトンネルの先が見えない状況にある。原油高の高騰は、ガソリン税の暫定税率復活も手伝って、経済活動の足を引っ張っているし、食料品をはじめ値上げラッシュで、庶民の財布のヒモは、一段と堅くなっている。年後半に向けて、上場企業の倒産が、まだまだ出てくるかもしれない。
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| 国内航空会社が全く関心を示さない茨城空港 |
地方空港の台所事情は、どこも火の車という状況で、茨城空港建設にゴーサインを出した総務省出身の橋本茨城県知事。2010年３月の開港まで２年を切っているのに、いまだに国内線、国際線とも就航路線は決まっていない。搭乗率保証制度という禁じ手をちらつかせても、国内外の航空会社は、全く関心を示さないと言うことは、そもそも空港として存在意義も価値もないということではないのか。
20日に締め切られた茨城空港の旅客ターミナルのテナント募集では、茨城県内のレンタカー、宅配業者、飲食業者が応募したものの、免税店と売店の２区画には応募がなかった。就航路線も決まってないことが影響したと考えられるが、開港に向けてテナントの空白が埋まったとしても、開業後の茨城空港の空には、暗雲が立ちこめているような気がする。茨城県民の一人であるが、これまで通り、国内線なら羽田空港、国際線なら成田空港を利用するつもりである。開業後、茨城空港の赤字を県民負担として押し付けるようなことがあれば.....他県に引っ越しすることもやぶさかではない。
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| 航空会社が見向きもしない茨城空港 |
つくばエクスプレス沿線の大規模な宅地開発、全国で３番目の900億円という巨費を投じた県新庁舎建設、北関東自動車道、常陸那珂湊港の整備、そして、国内航空会社の就航見通しが、全く立たない総工費250億円の茨城空港建設など、茨城県の橋本知事は、４期16年一貫して大型公共工事を推進してきた。その結果、茨城県の長期債務残高は、１兆9343億円まで膨れ上がり、茨城県民一人当たり64万7000円という大きな借金を作っている。
2010年３月に開港する茨城空港は、全国99番目の空港となる。一県一空港という考え方なのかもしれないが、地方空港の多くは採算性を無視して建設されているため、赤字分を税金で穴埋めしているのが現状。ただでさえ、破綻状態にある地方自治体財政を一段と悪化させるだけの地方空港。確かに、あれば便利だろうが、それは、航空会社が就航していての話である。
鉄道アクセスがない茨城空港。近くに国際線の成田空港がある茨城空港。ＪＲ常磐線、つくばエクスプレスを利用すれば、羽田空港を手軽に利用できる茨城空港。利用する航空会社があるの？ 利用する茨城県民は何人いるの？ クルマで乗りつけて利用する他県民は果たしているの？ 開港まであと１年９ヶ月なのに、茨城空港は、国内線の就航見通しすら全く立ってない。
当初、橋本知事は、「茨城空港は搭乗率保証をしなくても、将来的に利用者を確保できる」と胸を張っていたが、航空会社との就航交渉において、搭乗率保証制度導入の可能性に言及しても、航空会社側は何の関心も示さなかった、と伝えられている。推進派は、判で押したように「茨城空港のポテンシャル（潜在性）は高い」と言うが、ポテンシャルの高さを発揮する前に、茨城県の財政が破綻しないことを願うばかりである。
搭乗率保証とは、航空会社が採算ラインからはじき出した目標搭乗率に満たない赤字路線の場合、空港を管理・運営する地方自治体が、税金を投入して欠損金を補う制度である。簡単に言えば、「赤字分は、税金で補填するので、採算度外視で建設した地方空港に就航して」ということである。公共性の高い航空会社とは言え、民間会社に税金を投入する。そんな県には住みたくないものだが、石川県の能登空港、鳥取県の米子空港が、一部路線で搭乗率保証制度を利用しているという。搭乗率保証制度導入をちらつかせても、航空会社からすると魅力のかけらもない茨城空港。そんな空港なんで、いらないのに。
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| 日本には無駄な道路がいっぱい..... |
街角の景況感を示す４月の景気ウオッチャー調査による現状判断指数は、前月比1.4ポイント低下の33.5ポイントとなった。食料品、日用品の相次ぐ値上げにより、家計が圧迫されていることに加え、ここにきて雇用環境が悪化していることが、消費者心理を冷え込ませているようだ。現状判断指数が横ばいの目安になる50%を割り込んで１年１ヶ月。原燃料上昇分の価格への転嫁による日用品の値上げやガソリン増税（暫定税率復活）によって、財布の紐は、今後一段と締まることが予想される。
公共交通機関が、まあまあ発達しているところに住んでいるため、ガソリン増税には、マイカーの使用を極力控えることで対抗しているが、一家にクルマが３台、４台という地方では、ガソリン増税の家計への痛手は、相当なものがあるかもしれない。道路族と言われる連中は、「必要な道路は作り続ける」と吠えているが、暫定と言いながら、何十年も続けてきたガソリン増税で、果たして必要な道路だけを作り続けてきたのか？ 家計に深刻な負担増を強いているガソリン増税を続けるなら、適正な需要予測による必要な道路を適正なコストで作ってきたことを国民に説明するべきではないのか。
建設当初から必要ないと指摘され、現在、使われていない道路の総全長は2380キロメートル。ちなみに、現在、税金を無駄に使って作られた道路は、カーナビ上では道路と認識されてないらしい。どの面下げて、「必要な道路は作り続ける」と言えるのか。必要、必要でないに関わらず、道路を作れば、道路族と言われる国会議員の懐には、政治献金が転がり込んでくる？という話は、やっぱり、本当の話だったのか.....と思わざるを得ない。
道路の支出が限定されているはずの道路特定財源から、マッサージチェア、カラオケセット、レクリエーション代、職員旅行費用などを捻出してきた国土交通省だが、職員への手厚い人件費のほか、職員宿舎、工事車両以外の乗用車保有などに、年間1000億円が支出されていた、という話も伝わっている。道路特定財源は、国土交通省が、道路族議員の意向を汲んで、地方自治体にばらまくという、政管の公共事業癒着のシンボル的な存在なのかもしれない。農道を含めると、道路の舗装率、高速道路率は、世界一となった日本。必要な道路を判断する交通需要予測は、国土交通省が実施しているが、国土交通省の交通需要予測と、実際の需要との間には、大きな開きがあるようである。道路建設を進める立場にある国土交通省の交通需要予測に基づいて、必要な道路を判断しているというのだから、呆れるばかりである。
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| 郵政解散はできでも、暫定税率解散はできない..... |
自公連立の福田政権は、ガソリン税に３月末で失効した暫定税率を復活ささせる増税案を衆議院の３分の２で再可決する方針を決定した。福田首相とその取り巻き連中は、「税率を元に戻す」とほざているようだが、暫定税率は３月末で失効しているのだから、これは増税と言うべきではないのか。「このままでは財源に穴があく」と訴えているようだが、暫定なのに恒久として予算に組み入れている方が、おかしいのではないのか。地方の首長が雁首並べて、「暫定税率復活賛成」と叫んでいるようだが、その目線の先にあるのは、物価高に苦しんでいる地域住民なのか、集票マシンとして働いてくれる地域の道路工事関係者なのか、それとも、国土交通省の官僚の顔色なのか。
「必要な道路は作らなければならない」。否定する人はいないだろうが、国土交通省の官僚、職員にだけは、それを言って欲しくない。必要な道路よりも必要なマッサージチェアを買ったのはどこの誰？ 必要な道路よりも必要なカラオケセットを買ったのはどこの誰？ 必要な道路よりも必要な分不相応な職員慰安旅行にカネを使ったのはどこの誰？ 必要な道路よりも必要な天下り先へカネをばらまいたのはどこの誰？ 挙げればキリがない。道路特別会計の使いたい放題を野放しにしてきた自民党議員や、党から国土交通大臣を送り出している公明党議員にも、「必要な道路は作らなければならない」と言う資格が、果たしてあるのだろうか？
ガソリン暫定税率の特例法案を衆議院の３分の２で再可決するということは、特定財源を10年延長させることにほかならない。福田総理が言った「09年度から一般財源化」の話は、いまのところ空手形なのではないだろうか。本気で一般財源化するというのなら、08年度予算からでも一部一般財源化はできるはずである。暫定税率の復活に名を借りたガソリン税の増税を押し通すなら、暫定税率解散し、民意に問うのが筋である。
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| プロフィール |
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Author:取手の相場師
性 別：酒好きの♂
体 型：165センチ、69キロ（減量中）
血液型：ＡＢ型に近いＡ型（周囲の評価）
出生地：岩手県
育成地：静岡県、京都府
熟成地：東京都、茨城県
Policy：笑う過度にはもっと福来る
trade：現金担保の信用取引
motto：明るく楽しく、直球Ｈ
hobby：酒、蕎麦、温泉巡り
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